１．地方自治について
地方自治とは、ある地域に住む住民自身が、その地域を自主的に治めることをいいます。また、地方自治は「民主主義の学校」といわれます。地方自治を通して、民主主義について深く知ることができるといった意味です。
地方公共団体の議会は、法律の範囲内で条例を制定することができます。条例は、その地方公共団体のみに適用される法（決まり）のことです。
２．地方自治の制度・しくみ
①地方議会
議会（地方議会）は条例の制定、予算の決定などを行います。
②首長
首長とは、地方公共団体の長、つまり都道府県知事や市町村長のことです。
地方議員と首長は、いずれも住民の直接選挙によって選ばれます。
３．首長と地方議会の関係
首長は地方議会に対して、議会を解散する権限などを持っています。
反対に、地方議会は首長に対して、不信任決議を行うことができます。不信任決議が可決された場合、首長は辞職するか、議会を解散しなければなりません。
４．選挙権と被選挙権
①任期
首長・地方議員とも任期は４年です。ただし、議会は解散があります。
②選挙権
投票する権利があるのは、18歳以上の国民です。
③被選挙権
立候補することのできる年齢は、地方議員は25歳以上、市町村長も25歳以上です。都道府県知事は30歳以上となっています。
５．直接請求権
地方公共団体の住民の権利として、一定数の署名を集めていくつかの請求を行うことができます。これを直接請求権といいます。おもな例として、以下の４つがあります。
①条例の制定・改廃の請求
②監査請求
③議会の解散請求
④議員・首長の解職請求（リコール）
必要な署名の数は、①②は有権者の50分の１以上、③④は有権者の３分の１以上となっています。
６．地方財政
地方公共団体の収入（歳入）の種類として、おもに以下の４つがあります。
ⅰ．地方税
地方公共団体が集める税金です。
ⅱ．地方債
税金だけでは予算が足りない場合に発行される借金です。
ⅲ．地方交付税交付金
国からの補助金です。使い道は自由です。
ⅳ．国庫支出金
これも国からの補助金ですが、使い道は指定されています。
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