解説チェック
空らんを正しくうめましょう。答えは１つ１つの見出しのすぐ下にあります。
１．人権を確保するための権利
①( 1 )
( 1 )とは、国民が政治に参加する権利である。(1)には、以下のものがある。
・( 2 )は、選挙で投票する権利である。
・( 3 )は、選挙に立候補する権利である。
・最高裁判所の裁判官について、やめさせるかどうか投票する権利を、( 4 )という。
・憲法改正の手続きでは、最終的に国民が決定する。この権利を( 5 )という。
・このほか、国民には国や地方公共団体に要望を伝える権利が保障されている。これを( 6 )という。
②( 7 )
( 7 )とは、自分の人権が侵害された場合に、救済を求める権利である。
・( 8 )を受ける権利：公正な(8)によって、救済を求めることができる。
・( 9 )：公務員の行為によって損害を受けた場合に、賠償を請求する権利である。
・( 10 )：刑事裁判で無罪になった場合に、国に対して補償を求める権利である。
１の答え(タップで開きます)
1 参政権
2 選挙権
3 被選挙権
4 国民審査権
5 国民投票権
6 請願権
7 請求権
8 裁判
9 国家賠償請求権
10 刑事補償請求権
２．新しい人権
日本国憲法に明確な規定がなく、経済発展や社会の変化にともなって主張されるようになった人権を、新しい人権という。
①( 11 )
( 11 )は、良好な環境で生活することを求める権利である。高度経済成長とともに深刻化した公害を背景に主張されるようになった。
(11)のうち、日当たりのよい環境で生活する権利を( 12 )という。
②( 13 )
国や地方公共団体に対し、情報の公開を求める権利を知る権利を( 13 )という。
1999年、( 14 )が制定された。
③( 15 )の権利
( 15 )の権利とは、個人の私生活に関する内容を他人に勝手に公開されない権利のことである。近年は、個人情報を自分で管理する権利としても主張されている。2003年には、( 16 )が制定された。
④( 17 )
( 17 )とは、自分自身で生き方を決める権利である。
(17)には、医師による説明を患者が理解し同意したうえで、医療行為を進める( 18 )などがある。
２の答え(タップで開きます)
11 環境権
12 日照権
13 知る権利
14 情報公開法
15 プライバシーの権利
16 個人情報保護法
17 自己決定権
18 インフォームド・コンセント
３．国民の義務
日本国憲法には、国民の義務についても規定がある。子どもに( 19 )を受けさせる義務、( 20 )の義務、( 21 )の義務の３つがある。
また、社会に共通する利益のことを( 22 )といい、社会生活を送るうえで基本的人権に制約を受けることがある。
３の答え(タップで開きます)
19 普通教育
20 勤労
21 納税
※20・21は順不同
22 公共の福祉
４．人権保障の国際化
第二次世界大戦後、国際連合では人権に関する宣言や条約が採択されてきた。
・( 23 )は、1948年、世界に向けて基本的人権と自由の保障を示したものである。
・1966年には( 24 )が採択された。これは(23)の内容を条約化したもので、法的拘束力をもつ。
・1979年には、男女平等に関する( 25 )が採択された。
・1989年、18歳未満の子どもの人権を規定した( 26 )が採択された。
４の答え(タップで開きます)
23 世界人権宣言
24 国際人権規約
25 女子差別撤廃条約
26 子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)
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