富国強兵、維新の三大改革

欧米列強に対抗できる近代国家をつくるため、政府は富国強兵に努めました。維新の三大改革として、教育制度では学制、兵制では徴兵令、税制では地租改正が進められました。

・欧米列強に対抗できる近代国家をつくるために、明治政府がかかげた国家目標
・経済の発展と軍事力の強化を柱とする
※学制、兵制、税制など広い範囲にわたって改革

・1872年発令
・６歳以上の男女すべてが小学校に通うこととした
※学校の建設費や授業料は地元の人々が負担

・1873年発令
・満20歳になった男子は、士族・平民にかかわらず兵役の義務を負う

・多くの免除規定あり(のち廃止)
　例：家長・長男、役人、官立学校の学生、代人料270円を納めた者は兵役免除
　※実際に兵役についたのは、平民の次男や三男が中心

・1873年～実施

・土地の所有者に対し地券を発行
・課税の基準を収穫高から地価に変更
・地租の税率は地価の３％とし、土地の所有者が現金で納めることとした

・政府の収入は安定したが、人々の負担は江戸時代とほとんど変わらず
　→各地で反対一揆が起こった

・1877年、政府は地租を地価の2.5％に引き下げた

漢字の読み方(タップで開きます)

・富国強兵：ふこくきょうへい
・学制：がくせい
・徴兵令：ちょうへいれい
・代人料：たいにんりょう
・地租改正：ちそかいせい
・地券ちけん
・地価：ちか