人権②参政権・請求権、新しい人権ほか（ざっくり板書）

ⅰ．選挙権
・選挙で国民の代表者を選ぶ権利

ⅱ．被選挙権
・選挙に立候補する権利

ⅲ．最高裁判所裁判官の国民審査権

ⅳ．憲法改正の国民投票権

ⅴ．請願権
・国や地方公共団体に要望を伝える権利

ⅰ．裁判を受ける権利

ⅱ．国家賠償請求権
・公務員の行為によって損害を受けた場合に、賠償を請求する権利

ⅲ．刑事補償請求権
・裁判で無罪になった場合に、国に対して補償を求める権利

・日本国憲法に明確な規定はない
・経済発展や社会の変化にともなって主張されるようになった

・良好な環境で生活することを求める権利
　※背景：公害問題の発生

・日照権も環境権にふくまれる

・国や地方公共団体に対し、情報の公開を求める権利
・情報公開法：1999年制定

・個人の私生活に関する内容を他人に勝手に公開されない権利
・近年は、個人情報を自分で管理する権利としても主張

・個人情報保護法：2003年制定

・自分自身で生き方を決める権利

ⅰ．インフォームド・コンセント
・医師による説明を患者が理解し同意したうえで医療行為を進めること

ⅱ．臓器提供意思表示カード（ドナーカード）

・子どもに普通教育を受けさせる義務
・勤労の義務
・納税の義務

・社会に共通する利益のこと
→社会生活を送るうえで制約を受けることがある

・国際連合で採択された宣言や条約

・1948年、世界に向けて基本的人権と自由の保障を示した

・1966年、世界人権宣言の内容を条約化した
・法的拘束力をもつ

・1979年に採択

・1989年に採択。18歳未満の子どもの人権を規定

漢字の読み方(タップで開きます)

１．人権を確保するための権利
・被選挙権：ひせんきょけん
・請願権：せいがんけん
・国家賠償請求権：こっかばいしょうせいきゅうけん
・刑事補償請求権：けいじほしょうせいきゅうけん

２．新しい人権
・日照権：にっしょうけん
・臓器提供意思表示：ぞうきていきょういしひょうじ

３．国民の（三大）義務
・納税：のうぜい

５．人権保障の国際化
・国際人権規約：こくさいじんけんきやく
・女子差別撤廃条約：じょしさべつてっぱいじょうやく