直接請求権

ポイント解説

直接請求権には大きく４種類あります。請求の種類、必要な署名数、提出先、提出後の取り扱いをおさえておくことが大切です。解職請求はリコールともいいます。
また、計算問題も出ることがあります。

直接請求権

・住民の権利の１つ
・有権者の署名を集めて請求できる
　※18歳未満の署名は無効となる

１．条例の制定・改廃の請求

①必要な署名

・有権者の50分の１以上

②提出先

・首長

③提出後の動き

・議会を招集し、結果を報告

２．監査請求

①必要な署名

・有権者の50分の１以上

②提出先

・監査委員

③提出後の動き

・監査を実施し、その結果を公表 

３．議会の解散請求

①必要な署名

・有権者の３分の１以上

②提出先

・選挙管理委員会

③提出後の動き

・住民投票を行う
→過半数の賛成があれば解散

４．議員・首長の解職請求(リコール)

①必要な署名

・有権者の３分の１以上

②提出先

・選挙管理委員会

③提出後の動き

・住民投票を行う
→過半数の賛成があれば解職

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漢字の読み方(タップで開きます)

・署名：しょめい 

 

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