1．岩倉使節団の派遣
明治新政府の大きな課題の１つが、江戸幕府が幕末に欧米と結んだ不平等条約の改正でした。政府は不平等条約の改正交渉を行うため、1871～73年に右大臣岩倉具視を全権大使とする岩倉使節団を派遣しました。
しかし、日本は法整備など近代化が進んでいないこともあり、改正交渉を希望する使節団は欧米から相手にされませんでした。欧米の国々からすれば、「日本とかいうアジアの遅れた国と対等な付き合いをする必要はない」といったところでしょうか。
そのため、使節団は欧米の進んだ産業や政治、社会などの状況を視察することに重点を移し、日本の国力充実の必要性を痛感して帰国しました。
なお、この使節には大久保利通や木戸孝允など政府の有力者も多く参加したほか、当時７歳の津田梅子などの留学生も同行していました。津田梅子はその後、女子教育に力を注ぎました。現在の津田塾大学の創設者となります。
2．中国・朝鮮との関係
明治新政府は、近隣諸国との国交を開こうとしました。
①中国(清)
1871年、清と対等な条約である日清修好条規を結びました。
②朝鮮
鎖国政策をとっていた朝鮮に対し、政府内では武力を使ってでも朝鮮を開国させようとする征韓論が主張されました。この征韓論は西郷隆盛や板垣退助によって主張されましたが、欧米から帰国した岩倉使節団の大久保利通らが征韓論に反対したため、西郷隆盛・板垣退助らは政府を去りました。なお、板垣退助は自由民権運動を起こして政府に対して言論による反対運動を展開し、西郷隆盛は武力による反乱(西南戦争)の中心人物となりました。
その後、1875年に日本と朝鮮が軍事衝突をした江華島事件をきっかけに、翌1876年に日朝修好条規を結んで開国させることに成功しました。この条約は、朝鮮にとって不平等な内容を含むものでした。
3．国境と領土の確定
政府は琉球王国を日本に組み込む方針をかためました。
1872年に琉球王国を琉球藩とし(1871年に廃藩置県が行われ、日本の本土に藩はもうなくなっているのですが)、さらに1879年に琉球藩を廃止して沖縄県を設置しました。
この一連のできごとを琉球処分といいます。
ロシアとは、1875年に樺太・千島交換条約を結び、樺太をロシア領、千島列島のすべてを日本領としました。
アメリカやイギリスが領有を主張していた小笠原諸島は、1876年に日本領であることが確定しました。
必修歴史にもどる
