公害防止と環境保全

日本は高度経済成長の一方で公害が深刻化し、四大公害裁判が起こされました。政府は公害対策基本法の制定や環境庁の設置などの対応を取りました。現在は公害防止から環境保全へと切り替わり、循環型社会の実現をめざす取り組みが進められています。

・企業の生産活動や人々の日常生活を通して、地域住民の健康や生活環境が損なわれること
・1960年代の高度経済成長期を中心に深刻化
→公害への批判が起こり、住民運動が各地で展開

・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭がある

※いずれも患者側が全面勝訴
・水俣病：熊本県・鹿児島県八代海沿岸
・新潟水俣病：新潟県阿賀野川流域
・イタイイタイ病：富山県神通川流域
・四日市ぜんそく：三重県四日市市

・1967年制定
・公害を防ぎ、国民の健康と生活環境を守ることをめざした

・1971年設置
・環境問題に取り組む国の機関
※2001年、環境省になった

・1993年制定
・環境保全のための国の基本的な方針や原則を定めた

・循環型社会…資源の消費を減らし、環境への影響を最小限におさえる社会

・リデュース：ごみの発生を抑制
・リユース：再使用
・リサイクル：再生利用

・2000年制定
・この法律に関連して、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法など各種のリサイクル法が制定された
※企業は省資源・省エネルギー型の製品の開発を進めた

漢字の読み方(タップで開きます)

・水質汚濁：すいしつおだく
・土壌汚染：どじょうおせん
・騒音：そうおん
・振動：しんどう
・地盤沈下：じばんちんか
・悪臭：あくしゅう
・水俣病：みなまたびょう
・循環型社会：じゅんかんがたしゃかい
・３Ｒ：さんアール、スリーアール
・容器包装リサイクル法：ようきほうそうリサイクルほう