ポイント解説
さまざまな悪質商法から消費者の権利を守るために、さまざまな法律や制度が整備され、2009年には消費者庁もできました。なお、ケネディ大統領の示した消費者の４つの権利が「知る権利／知らされる権利」などテキストによって異なるのは、翻訳の問題です（アメリカ人のケネディ大統領は英語で示したため）。
１．消費者主権
・企業よりも消費者に主権があるという考え方
・消費者が自分の意思と判断で商品を購入する
→購入することは、その企業への投票といえる
２．消費者の４つの権利
1962年、アメリカのケネディ大統領がかかげた、消費者の４つの権利
・安全を求める権利
・知らされる権利
・選択する権利
・意見を反映させる権利
→日本をはじめ各国の消費者行政に大きな影響を与えた
※安全である権利、知る権利、選ぶ権利、意見が聞き届けられる権利、など表現はいろいろ
３．消費者問題
・商品の購入や使用において生じるさまざまな問題
→法律などでトラブルの防止や解決について定めている
４．さまざまな悪質商法
①マルチ商法
・「まず自分が商品を買って会員になり、新たに会員を増やせばもうかる」などとさそって商品を買わせる
②キャッチセールス
・駅前など路上で声をかけ、喫茶店や事務所へ移動して勧誘し、商品を購入させる
③無料商法
・「今なら無料」などの広告や勧誘で人を集め、高額な商品やサービスを購入・契約させる
④架空請求
・商品を購入していないにもかかわらず、メールなどで脅迫まがいの文章とともに高額な請求をする
５．消費者保護のための制度や法律
①クーリング･オフ(制度)
・訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度
※一定期間：８日間など
②製造物責任法(ＰＬ法)
・1994年制定、1995年施行
・欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、製造者の過失を証明しなくても損害賠償の請求ができる
③消費者契約法
・2000年制定、2001年施行
・不適切な勧誘によって商品を購入した場合、契約の取り消しができる
④消費者基本法
・2004年、消費者保護基本法（1968年制定）を改正して成立
・消費者の権利を明確化
・企業と行政の責任を定めた
⑤消費者庁
・2009年設置
・消費者行政を一元化
・消費者問題に取り組む行政機関
漢字の読み方(タップで開きます)
・架空：かくう
・過失：かしつ
※過失…不注意などによるミスのこと。故意（わざと）ではない
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