必修歴史

占領政策の転換と日本の独立回復(必修解説)

1.朝鮮戦争の日本への影響

1950年に朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍が大量の軍需物資を日本で調達したため、日本は好景気となりました。
これを特需景気(朝鮮特需)といい、日本経済の復興が早まる結果となりました。

また、日本の非軍事化と民主化を進めていたGHQでしたが、朝鮮戦争を受けて、その政策を修正しました。1950年、アメリカ軍が朝鮮半島に出動した後の日本の治安を守るため、GHQの指示により警察予備隊が設置されました。警察予備隊は、1954年に自衛隊となりました。

2.日本の独立回復

アメリカは、日本を西側陣営の一員に組み込みたいと考え、日本との講和を急ぎました。

1951年、吉田茂首相が48か国との間でサンフランシスコ平和条約に調印しました。日本はそれだけ多くの国と戦争をしていたということでもあります。この条約の調印により、日本と各国との戦争状態が終了となりました。翌1952年にこの条約が発効したことで、日本は独立を回復しました。
しかし、沖縄県小笠原諸島などは引き続きアメリカの統治下におかれ、返還されるまでには時間がかかりました。

サンフランシスコ平和条約の調印と同時に、吉田茂内閣はアメリカとの間で日米安全保障条約に調印しました。この条約の規定にもとづいて、日本の独立回復後も日本国内にアメリカ軍基地が残ることになりました。
この日米安全保障条約は1960年に改定されました。このとき、安保闘争とよばれるはげしい反対運動がおこりました。

3.原水爆禁止運動

1954年、アメリカの水爆実験により日本の漁船が被ばくするできごとがありました。この第五福竜丸事件をきっかけに原水爆禁止運動が広がり、1955年、第1回原水爆禁止世界大会が広島で開催されました。


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