社会保障制度、公害、環境保全（ざっくり解説）

日本の社会保障制度は、以下の①～④の４つの柱で構成されています。

社会保険はさらに医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険(制度)の５つに分けられます。いずれも「○○保険」という名称です。

公的扶助とは、生活保護のことです。公的扶助＝生活保護でおさえておけば十分です。

社会福祉には、老人福祉、障がい者福祉、児童福祉などがあります。いずれも「○○保険」という名称です。

公衆衛生には、上下水道の整備、公害対策などがあります。

公害の種類には、大気汚染、水質汚濁、騒音、地盤沈下などがあります。
特に高度経済成長期に公害が深刻化し、裁判も起こされました。

四大公害裁判として、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくについての裁判がありましたが、いずれも患者側の全面勝訴で終わりました。

高度経済成長中の1967年に公害対策基本法が制定されました。これは、公害の防止と国民の健康・生活環境を守るための法律です。

1971年には、公害問題・環境問題に取り組むための国の機関として、環境庁が設置されました。環境庁は、2001年、環境省になりました。

1993年、公害対策基本法を解消するかたちで環境基本法が制定されました。環境保全のための国の基本的な方針・原則を定めた法律です。

環境保全のため、大規模な開発を行う際には環境への影響を事前に調査・評価することが義務づけられています。この事前の調査・評価のことを、環境アセスメント(環境影響評価)といいます。

資源の消費を最小限におさえ、環境への負担が少ない社会のことを循環型社会といいます。現代社会においては、循環型社会の実現をめざした政策が行われています。そのためには、わたしたちも環境保全の意識を持つ必要があります。