３つの経済主体（必修解説）

経済主体には、３つあります。消費活動を中心とする家計、商品を生産・販売する企業、税金を集め、公共サービスを提供する政府です。これらの経済主体は、互いに関係し合い、貨幣と財・サービスとを交換することで、経済が成り立っています。

なお、財とは、食品や衣類など、かたちのあるもの・商品のことをいいます。
これに対し、サービスとは、医療や教育など、かたちのないもの・商品のことです。

三権分立の国会・内閣・裁判所のように、経済主体の家計・企業・政府は、それぞれ関係し合っています。

家計と企業の関係を見てみましょう。

①家計から企業に対して労働(力)を提供します。労働力の提供とは、会社に勤めるということです。
これに対し、

②企業は家計に賃金(給料)を支払います。これが家計の収入の１つとなります。

次に、家計と政府の関係です。

③家計から政府に対して租税(税金)が納められます。

これをもとに政府は予算を組んで、④政府から家計に対しては社会保障、公共財・公共サービスなどを提供することになります。

最後に企業と政府の関係です。

⑤企業から政府に対して租税(税金)が納められます。

反対に、⑥政府から企業へは、補助金、公共財・公共サービスなどが提供されます。

以上、Ａ～Ｃで見た①～⑥いずれの関係においても、お金(貨幣)が必ず移動していることがわかります。つまり、お金と引き換えに、さまざまなものが交換・提供されているということです。