日本の経済発展（必修解説）

1950年代半ばから1970年代前半まで、日本は20年近くにわたって年平均10％程度の経済成長をつづけました。これを高度経済成長といいます。

1960年に成立した内閣は、所得倍増をスローガンにして経済成長をおし進めました。

高度経済成長期には、家庭電化製品も広く普及しました。1950年代には、「三種の神器」とよばれた白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫が普及し、1960年代半ばごろからは、３Ｃとよばれたカラーテレビ、自動車、クーラーが普及していきました。

1964年には、東京・大阪間に東海道新幹線が開通したほか、アジアで初となる東京オリンピックが開かれました。

1968年、国民総生産(GNP)が資本主義国のなかでアメリカに次いで世界第2位となり、日本は経済大国となりました。

1970年には、大阪で万国博覧会が開催され、多くの外国人が日本を訪れました。

1973年、第四次中東戦争をきっかけとして、原油価格が大幅に上昇しました。この石油危機(石油ショック)の影響で、先進工業国は不況となりました。日本経済も打撃を受け、高度経済成長が終わりをつげました。

高度経済成長によって経済大国となった日本でしたが、大気汚染や水質汚濁などの深刻な公害問題も発生しました。

水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病の四大公害裁判では、いずれも原告である被害住民が勝訴しました。

国も、公害の深刻化への対応として、1967年に公害対策基本法を制定しました。1971年には、公害問題や環境保全などに取り組む行政機関として、環境庁が設置されました。

1993年には、公害対策基本法などをもとにして、環境基本法が制定されました。また、2001年、環境庁は環境省となりました。