１．直接請求権
地方公共団体の住民の権利に、直接請求権があります。直接請求権とは、有権者の署名を一定数以上集めることで、さまざまな請求ができるというものです。ここでは４つの直接請求権を確認しておきます。
①条例の制定・改廃の請求
条例の制定あるいは改正・廃止を請求することができます。必要な署名は有権者の50分の１以上で、署名の提出先は首長です。請求がなされると、首長は議会を招集し、その結果を報告する義務があります。
②監査請求
必要な署名は有権者の50分の１以上、署名の提出先は監査委員です。請求後、監査委員は監査を実施し、その結果を公表します。
③議会の解散請求
④議員・首長の解職請求(リコール)
③・④は同じ手続きとなります。必要な署名は有権者の３分の１以上で、提出先は選挙管理委員会です。請求がなされたら、住民投票を行い、過半数の賛成があれば解散または解職となります。
※必要な署名数の覚え方のコツ
必要な署名数が、①②は50分の１、③④は３分の１と、ずいぶんと違いますね。考え方としては、③④は議員や首長が解散・解職によって仕事を辞めさせることになるわけです。つまり、議員・首長の職業選択の自由を制限することになってしまいます。そのため、手続きには慎重さが求められるので、より多くの署名が必要となり、さらに住民投票まで行って過半数の賛成がなければ、解散・解職はできないということになっています。
このテーマでは、計算問題にも注意しましょう。必要な署名数の分母となるのは、その地方公共団体の人口ではなく、有権者です。有権者の人数をもとに計算しなければ不正解となってしまいます。
２．地方財政
地方公共団体が行う経済活動のことを、地方財政といいます。地方公共団体の収入(歳入)のうちわけとして登場する、いくつかの項目を知っておきましょう。
①地方税
地方税とは、その地方の住民が納める税のことで、自主財源に分類されます。この税は、それぞれの地方公共団体が自由に徴収して使うことができます。すべての地方公共団体で見た場合、歳入の約40％を占めています。
②地方債
地方債とは、地方公共団体の歳入不足を補う借金のことです。当然のことながら、この金額が多い地方公共団体は、財政が苦しくなります。
③地方交付税交付金
地方交付税交付金は国からの補助金で、使い道は自由です。多くの地方公共団体は、きびしい財政状況におかれています。特に、都市部と地方では税収入の地域間格差が見られます。そのような格差を是正するためにも、この補助金が必要となっています。
④国庫支出金
国庫支出金は、義務教育や道路整備など特定の仕事のために国から支給されます。使い道は国によって指定されています。
３．地方自治に関するその他の用語
①市町村合併
複数の市町村が１つにまとまることです。合併を行う目的・理由は、地方公共団体の仕事の効率化や、財政の安定化・財政難の解消のためです。
②住民投票
市町村合併や産業廃棄物処理場の建設など、その地域住民にも深くかかわるような重要な問題については、住民の賛成・反対の意思を確かめるために行われることがあります。ただし、住民投票の結果に法的拘束力はありません。
③オンブズパーソン制度(オンブズマン制度)
市民の代表者であるオンブズパーソン(オンブズマン)が住民からの苦情を受け付け、行政の監視や改善要求をする制度です。世界ではスウェーデンで始まり、日本では川崎市が最初に導入し、全国に広がっています。
地方公共団体では導入されていますが、日本では国としてはこの制度は導入されていません。
④ＮＰＯ(非営利組織)
利益を目的とせず、地域の課題などに取り組む団体です。
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