地方自治２（必修まとめ）

１．直接請求権

・住民の権利の１つ
・有権者の署名を集めることで、さまざまな請求ができる

①条例の制定・改廃の請求

・必要な署名：有権者の50分の１以上
・提出先：首長
・請求後：議会を招集し、結果を報告

②監査請求

・必要な署名：有権者の50分の１以上
・提出先：監査委員
・請求後：監査を実施し、その結果を公表

③議会の解散請求

・必要な署名：有権者の３分の１以上
・提出先：選挙管理委員会
・請求後：住民投票を行い、過半数の賛成があれば解散

④議員・首長の解職請求(リコール)

・必要な署名：有権者の３分の１以上
・提出先：選挙管理委員会
・請求後：住民投票を行い、過半数の賛成があれば解職

２．地方財政

地方公共団体の収入(歳入)のうちわけ

①地方税

・その地方の住民が納める税。自主財源として、自由に徴収して使える。全体の約40％

②地方債

・歳入不足を補う借金

③地方交付税交付金

・税収入の地域間格差を是正するための国からの補助金
・使い道は自由

④国庫支出金

・義務教育や道路整備など特定の仕事のために国から支給される
・使い道は国が指定

３．地方自治に関するその他の用語

①市町村合併

・複数の市町村が１つにまとまること

※合併の目的・理由
→地方公共団体の仕事の効率化や、財政の安定化・財政難の解消のため

②住民投票

・市町村合併や産業廃棄物処理場の建設など、重要な問題について、住民の賛成・反対の意思を確かめるために行われることがある
・法的拘束力はない

③オンブズパーソン制度(オンブズマン制度)

・市民の代表者が住民からの苦情を受け付け、行政の監視や改善要求をする制度

④ＮＰＯ(非営利組織)

・利益を目的とせず、地域の課題などに取り組む団体

---