公共の福祉、国民の義務

１．公共の福祉

①公共の福祉による人権の制限

・自分の自由のために他人の人権を侵害してはならない。
・また、社会生活を送るうえで制約を受けることがある

②人権が制限される具体例と、根拠となる法令

ⅰ．表現の自由
・他人の名誉を傷つける行為の禁止（刑法）

ⅱ．集会・結社の自由
・デモの規制（公安条例）

ⅲ．居住・移転の自由
・感染症患者の入院措置（感染症法）

ⅳ．職業選択の自由
・無資格者の営業禁止（医師法など）

ⅴ．労働基本権
・公務員はストライキ禁止（国家公務員法、地方公務員法）

２．国民の三大義務

・憲26②・27①・30条に規定

・子どもに普通教育を受けさせる義務
・勤労の義務
・納税の義務
　※教育と勤労は義務であり権利でもある

⇒憲26条②条文
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」

⇒憲27条①条文
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」

⇒憲30条 条文
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

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