国民の義務と公共の福祉（必修解説）

日本国憲法では、さまざまな権利が保障されています。その一方で、国民の義務も規定されています。

国民の義務は３つあります。それは、子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務です。このうち、教育と勤労については、社会権で権利としても保障されてもいます。

社会に共通する利益のことを、公共の福祉といいます。多くの人々が社会で生活することにより、権利と権利が対立することがあります。そのような場合に、公共の福祉の観点から、私たちの権利が制約を受けることがあります。

例えば、表現の自由が制限される場合を考えてみましょう。自由に発言ができるといっても、他人の名誉を傷つける行為は許されません。これは、表現の自由とプライバシーの権利が対立した事例で、この場合はプライバシーの権利が優先され、表現の自由が制約されます。

ほかにも、経済活動の自由のうち職業選択の自由が制約される場合もあります。それは、資格や免許が必要な職業があることからも明らかです。医者になるには、医師の免許が必要です。医師の免許がないのに医療行為をした場合は、罰せられます。